退職代行サービスを利用する際に、重要なポイントが弁護士なのか労働組合なのか、それとも民間企業なのかである。

どこからどこまでの範囲を対応できるのか表にしてみたので、見てみましょう。

　

もともと退職代行は弁護士の業務のひとつであったこともあり、

弁護士であれば退職に関するすべての代行ができます。

　

法的な問題が起こっている方、トラブルが起きそうな方、安心感が欲しい方は弁護士一択でしょう。

あとは、離職票・源泉徴収票の請求ができるのも弁護士だけとなりますので失業保険を受ける方などは弁護士を選んだ方がいいですね。

　

次に労働組合ですが、退職日と有給消化の交渉が可能で、とくにトラブルの可能性が低いという方は労働組合に相談してみてはいかがでしょうか。

　

最後に民間企業ですが、ただ退職を申し出ることのみを依頼したい方、トラブルの可能性が極めて低いという方は民間企業が良いと思われます。

　

　

退職代行業者の中にはうさんくさいところもある

このサイトを立ち上げるにあたって、様々な代行業者を調べましたが、中にはうさんくさいところもありました。

• 運営企業の情報がない
• 労働組合の情報がない
• 弁護士監修なのに個人名の記載がない
• 弁護士でも労働組合でも無いのに交渉可能と謳っている

などなど、たくさんあったわけではないですが、注意が必要です。

悪質な退職代行業者も存在するので、ホームページでチェックできるところはチェックしてから依頼をするのがベストです。

　

　

おすすめの退職代行サービス

【退職代行ガーディアン】

後払い可能な「辞めるんです」

もうムリだ！っと会社で感じたら『退職代行モームリ』へ

弁護士法人が運営する退職代行サービス「退職110番」

専門だから確実に退職できる「男の退職代行」

女性の退職代行「わたしNEXT」

弁護士法人みやび